概要

1. 設立目的

日本船舶輸出組合は、輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)に基づき通商産業大臣(現経済産業大臣)の認可を得て昭和29年(1954年)12月13日に設立された輸出業者の団体であり、不公正な輸出取引を防止し、輸出取引の秩序を確立し、組合員の共通の利益を増進するための事業を行うことにより、船舶・舶用機械輸出の健全な発展を図ることを目的としています。

2. 沿革

昭和29年12月13日設立総会
昭和30年03月03日輸出入取引法の規定に基づく通商産業大臣の認可
昭和48年10月01日出資組合から非出資組合へ移行

3. 役員・組合員

役員(平成29年7月1日現在)

役員一覧

理事長村山滋 川崎重工業株式会社取締役会長
副理事長4名
専務理事1名
常務理事1名
理事20名
監事2名
組合員(平成29年7月1日現在)

組合員一覧

貨物船、客船(貨客船を含む)、漁船、特殊船(作業船を含む)、プレジャーボート、舶用の機材、機関、部品及び附属品等の船舶を輸出する事業者

メーカー22社
商社11社

4. 定款

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5. 事業内容

日本船舶輸出組合は、次の業務を行っています。

貿易保険事業 船舶輸出の円滑な促進を図るため、独立行政法人日本貿易保険と特約を締結し船舶輸出の包括保険を取り扱っております。
国際協調事業 欧州における日本造船業の活動拠点として、ロンドンにJSC(「ジャパン・シップ・センター(JETRO)」)を設置し、OECD等の国際会議に関する政府・関係機関の諸活動への協力、各種調査、広報事業などを実施しているほか、外国ジャーナリストへの訪日取材協力や海外からの問い合わせ対応、海外海事関係者への資料提供を行うなど造船業の国際協調の推進に努めております。
海外広報事業 海外における日本造船業に対する理解と認識の向上を図るため、海外主要国際海事展への参加、日本造船業に関する最新技術情報等を伝える英文ニュース・レター「SEA-Japan」及び最新造船技術要覧の作成、配付など海外広報活動を行っております。
資料・情報収集及び調査研究事業 世界の海運・造船に関する諸資料・情報の収集を行うとともに、海外市場等に関する調査・研究などを実施しております。また、船舶輸出に関する諸統計を作成しています。
その他 組合員企業への情報提供、組合員からの照会・相談への対応、海外からの引合の斡旋等の業務を行っております。

6. 機構

7. 事務局組織図

8. 所在地

住所〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-15-12 日本ガス協会ビル3階
TEL03-6206-1661(総務部) 03-6206-1662(業務部) 03-6206-1663(国際業務室)
FAX03-3597-7800

9. 海外事務所

名称ジャパン・シップ・センター(JETRO)
所在MidCity Place, 71 High Holborn, London WC1V 6AL, UK
TEL+44-20-7421-8340 Fax: +44-20-7421-0009
業務内容① 国際協調事業
② 調査事業
③ 広報事業

10. 関係省庁